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政府保障事業

ひき逃げされた場合や無保険車(自賠責保険の契約がない自動車)・盗難車による人身事故で、 加害者側から賠償を受けられない被害者の方は、政府の保障事業に請求することができます。

ご請求にあたってのご注意

政府の保障事業は、国(国土交通省)が加害者にかわって被害者の方が受けた損害をてん補する制度です。 お支払いの限度額は自賠責保険と同じですが、次のような点が自賠責保険とは異なります。

  • 請求できるのは被害者の方のみです。加害者からは請求できません。
  • 被害者の方にお支払いした金額については、政府が加害者に求償します。
  • 健康保険、労災保険などの社会保険による給付があれば、その金額は差し引いて支払われます。

(社会保険が使用できるのに使用しなかった場合にも、社会保険の給付があったものとして金額が差し引かれますのでご注意ください)。

請求窓口
政府の保障事業へのご請求は、国(国土交通省)から法律に基づいて、業務の委託を受けた保険会社等で受付けています。詳しくは三井住友海上窓口におたずねください。

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