バイク保険コラム

自動車損害賠償保障法と自賠責保険の関係

2017/03/16

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原付やバイク、自動車を所有される方が必ず加入している自賠責保険。

多くの方が「自賠責保険って何?」「自動車保険でしょ!」等々、あまり理解されて加入している方は少ないようです。

車検が近づくと、自動車整備会社で車検見積もりを取り付けますよね。すると、整備代金や税金と一緒に自賠責保険料も請求されていませんか?

ここでは、自賠責保険の仕組みについてご説明致します。

 

自動車損害賠償保障法とは

自動車損害賠償保障法(自賠法)は、自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合の損害賠償を保障する制度を確立することによって、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定された法律です。

簡単に説明すると、高度経済成長で多くの自動車が街中を走りそれにより自動車事故も増えたため、交通事故被害者救済のためこのような法律ができたのではないでしょうか。

(加害者側にほぼ無過失責任に近い賠償責任を負わせたこと)

民法では、損害賠償を請求する場合、加害者に「過失があったこと」を被害者が立証しなければなりませんが、自賠法では、加害者に「過失があったこと」を被害者が立証する必要はありません。自賠法では、自分のために自動車を運転する人が人身事故を起こした場合には、原則として責任「運行供用者責任」を負うこととし、実質的な無過失責任により被害者救済を図っています。

(自賠責保険の強制締結により基本補償を確保したこと)

全ての自動車「農耕作業用小型特殊自動車を除き、原付を含む」は、自賠責保険「自賠責共済」を付けなければ運行してはいけないことになっています「構内専用車等の適用除外自動車を除きます」。この自賠責保険への加入を証明するものが自動車損害賠償責任保険証明書「自賠責保険証明書」で、自動車を運行の用に供する場合には、この証明書を備え付け、いつでも提示できるようにしておかなければなりません。

(政府の保障事業)

自賠法は、ひき逃げにあったり、自賠責保険の付いていない自動車にひかれたりした被害者を救済するために、自賠責保険とは別に、政府が自動車損害賠償保障事業を行うことを定めています。この保障事業により、交通事故被害者も自賠責保険とほぼ同様の補償が受けられます。

自賠法は、この3つの柱により成っています。交通事故の被害者救済を目的としたこの自賠法により、自賠責保険への加入が義務付けられているのです。

 

自賠責保険に加入していない自動車への罰則

自賠法で加入が義務付けられているにも関わらず、自動車や原付バイクを運転し公道を走るとどのような罰則が科されるのでしょう。

1年以下の懲役または50万円以下の罰金。また、自賠責保険証明書を携帯していない場合は、30万円以下の罰金が科されます。

さらに、自賠責保険に加入せずに運転すると交通違反となり、違反点数6点が付され免停処分となります。

自賠責保険は被害者救済の観点からも、未加入に対しては厳しい罰則となっています。特に、車検制度がない原付バイクなどは注意が必要です。

 

保険金の金額

自賠責保険は保険ですので、交通事故被害者に対して保険金の支払限度額が決まっています。

「傷害による損害は120万円」「死亡による損害は3000万円」「後遺障害による損害については、常時介護時4000万円・随時介護時3000万円」となっています。

ここで注意したいのが、この保険金額「支払限度額」は被害者1名あたりのものであり、1事故あたりの限度額ではありません。

例えば、3台の加害車両が1名の被害者を死亡させて場合、3000万円×3=9000万円が支払限度額となります。

 

被害者請求

被害者請求とは、交通事故の被害者が加害車両の加入している保険会社に対し、直接、保険金額の範囲内で損害賠償の支払いを請求することができる制度です。

通常、加害車両が任意保険「自動車保険」に加入していることが多いので、任意保険会社が窓口となり自賠責保険への請求も一括して行っています。このため、加害車両が加入している自賠責保険に交通事故被害者が直接、被害者請求することはほとんどありません。

 

仮渡金請求

仮渡金請求とは、交通事故の被害者が当座の費用を賄うため加害車両の加入している保険会社に対し、「死亡事故の場合 290万円」「傷害事故の場合 傷害の程度に応じて、40万円、20万円、5万円」まで請求することがきる制度です。

 

ここでは、自賠法と自賠責保険の関係についてご説明しましたが、交通事故被害者を救済するための最低限の補償内容だと感じます。

やはり、自賠責保険と任意保険のセットで加入をお勧めします。

 

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